二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
建設される公共施設は、将来世代の住民の便益にもつながることから、世代間負担の公平を図るための地方債、現在我々の世代と将来世代の負担の均衡を図りつつ、将来世代に過度の負担とならないようにするため、特定の目的のために積み立てている基金などを活用して、当該年度の一般財源を補完することが一般的です。 そのほか、メニューがあればですけど、国庫補助金ですとか県の補助金なども活用しながら進めていきます。
建設される公共施設は、将来世代の住民の便益にもつながることから、世代間負担の公平を図るための地方債、現在我々の世代と将来世代の負担の均衡を図りつつ、将来世代に過度の負担とならないようにするため、特定の目的のために積み立てている基金などを活用して、当該年度の一般財源を補完することが一般的です。 そのほか、メニューがあればですけど、国庫補助金ですとか県の補助金なども活用しながら進めていきます。
財政調整基金は、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために決算剰余金などを積み立てておくもので、毎年度、決算剰余金のうち、２分の１を下らない金額を積み立てることなどが地方財政法に定められております。したがって、当初予算編成の時点では財源不足となることがほとんどですので、不足する財源を財政調整基金を繰り入れることによって補うことになります。
今定例会では、多くの議員の皆様から西北部、市北部の振興に関するお尋ねをいただきましたが、本市の均衡ある発展を実現するためには、いずみ野線延伸は不可欠であり、悲願でもございます。その実現に向け、県と市で足並みをそろえ、慶應義塾大学や寒川町など関係機関とも協力する中で、早期実現に向けた取組を進めてまいりたい、かように考えております。 以上でございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 堺英明議員。
まず、市内各旧町村域の均衡ある発展について。 人口20万人規模を目指す上で、各旧町村の人口目標について伺います。 第６次小田原市総合計画では、2030年に人口20万人規模の都市を目指すとされている。そこで、同計画に基づく2030年度の各旧町村単位の人口規模想定について伺う。 次に、地方自治法上の制度活用について。 地方自治法では、住民の福祉の増進を図るための手段として、配置分合を規定している。
こうした近隣市町の特に医師会管内、同じ医療機関の中での金額の妥当性といいますか、あまり突出しないような形で均衡を図りながら、１０万円と５万円の設定をしているところでございます。
一方、議会は、自治立法の定立や予算の議決をすることを中核的権能とする市の意思決定機関であるとともに、市長に対する監視機関としての機能を担っており、市長と議会とは、ともに住民を代表するものとして抑制と均衡による緊張関係を保ちながら、対等の機関としてともに市政を運営していくべき関係にあるものと認識しております。
地方公共団体の財政構造は、経済の変動や行政内容の変化に耐え、収支の均衡を保持しつつ、住民ニーズに応じたサービスを適切に提供できなければならないと認識しているところでございます。しかし、歳入である住民税や地方譲与税などは、経済の好不況や人口減少、感染症のまん延による社会の変化など外的要因が敏感に影響し、直接財政に反映されることなどを考えますと、収入を調整することは非常に難しいものと考えます。
この議案は、藤沢市行財政改革2024において取り組んでまいりました障がい者福祉手当の見直しについて、介護保険制度の導入時に施行した経過措置によって生じている高齢者間の不均衡を是正するため、65歳以上の対象者の支給を停止するよう、所要の改正をするものでございます。 改正内容について御説明申し上げます。
また、期末勤勉手当につきましては、年間の支給割合との均衡を図るため、本年12月期の勤勉手当を0.1月引き上げまして、年間4.4月とするものでございます。 なお、令和５年度以後における勤勉手当率につきましては、今回の0.1月分を６月期及び12月期にそれぞれ均等に0.05月ずつ振り分けまして、年間支給率を本年度と同様の4.4月とするものでございます。
期末手当は、民間における賞与等の特別給との均衡上支給される給与と位置づけられているものでございます。本市の特別職の期末手当が準拠しているところの国の指定職の期末手当につきましては、民間における役員報酬との均衡を図って決定されているものでございます。 次に、議案第97号、会計年度任用職員の勤勉手当につきまして御質問をいただきました。
１９款、繰入金、１項、基金繰入金、１目、財政調整基金繰入金、２５０万７，０００円の増額は、本補正に対する収支の均衡を図るため、財政調整基金から繰入金を補正するものでございます。 以上で、令和４年度一般会計補正予算（第５号）の細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（細野賢一君） これより、質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。１番、小林議員。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 １か月当たりの利用上限額を2,400円としておりますのは、年度途中での転入者や転出者との均衡を図るためでございます。そのため、通院の頻度が不規則な方など、利用しづらいといった御事情がある方につきましては、個別に御相談いただければ、利用状況を鑑みて柔軟に対応していきたいと考えております。
今後につきましても、正規、非正規問わずに、職員の給与につきましては、国家公務員、ほかの地方自治体、それから民間労働者との均衡を図りながら、適正なものとなるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◆武藤正人 委員 まず初めに、時間外の関係をお伺いしたいんです。
本手当の在り方につきましては、人材確保や近隣他市との均衡を図るという観点を踏まえ、今後も、関係団体との協議の上、引き続き検討を進めてまいります。 次に、令和３年度の特別交付税減額措置の額でございますが、1,672万6,000円でございます。
また、歳入につきましては、前年度繰越金の確定に伴う増額と普通交付税の交付決定に伴う増額及び臨時財政対策債の借入限度額の決定に伴う減額のほか、収支の均衡を図るため基金からの繰入金を減額する補正でございます。 予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２５７万２，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６億３，９６４万７，０００円とするものでございます。
あわせまして、本計画では、本市の骨格となる引地川、境川を中心とした緑地の南北軸と、伊勢山緑地から城南特別緑地保全地区へとつながる東西軸などを基軸として、都市公園、緑地等を適切に配置し、市域全体で均衡が取れた緑の配置計画の進捗を図っております。
◎利根 下水道総務課課長補佐 下水道使用料につきましては、使用料体系の見直しと収支均衡という２つの観点から改定の検討を行っております。使用料体系の見直しのうち、基本使用料につきましては、持続的、安定的な収入確保のため、一定の金額で改定を行い、また、水量区分ごとに単価を設定する従量使用料につきましては、公平性の確保のため、ほぼ一律の割合で改定を行う方向で検討をしております。
財源といたしましては、国庫支出金、繰越金及び諸収入を充当し、均衡を図ったところでございます。 次に、議案第３６号、令和４年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１８３９万２０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８３億３０８５万２０００円とするものでございます。
一方、県議会議員の使命は、公益性の見地から、県全体を見据え、県民の多様な意見を県政に反映することであり、地域の課題をくまなく的確に吸い上げ、均衡ある地域振興を図るためにも、選挙区再編に関する公職選挙法の規定の見直しに向けた議論をしていくべきものと考えております。 次に、「世界が憧れるまち“小田原”」の実効性についてということで、本市の50年後のグランドデザインについての質問がございました。
１９款、繰入金、１項、基金繰入金、１目、財政調整基金繰入金、３３万円の増額は本補正の収支の均衡を図るため、財政調整基金からの繰入金を増額補正するものでございます。 以上で一般会計補正予算（第２号）の細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（細野洋一君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。